A．まずは身の安全を確保してください。揺れがおさまったら、ガスを使用中だった場合は器具栓を閉めてください。
ガスは強い地震（震度５相当）が起きた場合、ガスボンベ庫に設置してある感震遮断装置やガスを使用中の場合にはガスメーターが自動的にガスを遮断します。
地震発生後、ガス漏れやガスの臭いがする場合は直ちにガスの使用を中止して、器具栓、ガス栓を全て閉めて、お取引のガス販売店へ至急ご連絡ください。また、避難する事態が発生した場合は、可能な限りで構いませんので、器具栓、ガス栓、メーターガス栓を全て閉めていただけますよう、お願いします。

A．LPガスの料金はガス販売店ごとに異なりますが、「基本料金」と「従量料金」からなる「二部料金制」が一般的です。基本料金は主に設備の維持管理や保安業務、販売管理等にかかる費用等が含まれています。LPガスの使用量に関わらず、毎月お支払いいただきます。従量料金は主にLPガスの原料費や配送等の費用が含まれています。LPガスの使用量に応じて料金が変わります。当組合では、LPガスの輸入価格の増減をガス料金に反映させる原料費調整制度を導入し、定期的にガス料金を見直し、料金体系の透明化を図っています。

A．LPガスの料金は供給地点の規模等により、認可料金と自由料金の２つの場合があります。
供給地点の規模が大きく（供給地点数が７０戸以上）、各世帯に導管によりガスを供給する場合は簡易ガス事業とされており、ガス事業法という法律の適用を受けます。ガス事業法では各供給地点のガス料金は認可料金（公共料金）となっているため、各月の原料費調整制度でのガス料金の増減はありますが、基準となる料金の変更は基本的にできません（ただし、届出の結果、国が料金の変更を認めた場合を除きます）。
供給地点の規模が小さい（供給地点数が１～６９戸）の場合は液石法でのガスの販売・供給となり、LPガスの料金は自由料金となっているため、LPガス販売店が自由にLPガス料金を決めることができるようになっています。いずれの場合も、供給地点毎に設備や保安業務、配送に係る費用などが異なり、LPガス販売店によってもこれらの費用が異なるため、供給場所によって料金が変わります。

A．LPガス販売店により料金が変わりますので、お取引のガス販売店にお問い合わせください。